交通事故の示談金について。慰謝料の意味や自賠責保険基準。示談交渉には裁判例情報や休業補償、後遺障害による遺失利益の計算、過失割合などの知識が要るが、弁護士に相談しながら自分でやる事も可能。原因や証拠写真をもとに交通事故の示談金交渉を。
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交通事故の示談金とは、事故によって入院したり通院したことで発生した費用や慰謝料など全体のことをまとめていう場合が多いです。示談交渉成立後に「慰謝料はいくらもらえますか？」などと別物のように考えている人が多いのですが、きちんと認識しなければなりません。
そして慰謝料とは、交通事故で肉体的・精神的な苦痛を受けた事を「損害」として、それを賠償するためのお金のことをいいます。ただしこれは人身事故の場合で、物損事故の場合は慰謝料はありません。またこれには基準があって、自賠責保険による慰謝料基準では１日4,200円で、実治療日数（実際に治療に通った日数）の2倍と総治療期間（治療にかかった合計の日数）の少ない方を使います。あとふたつは任意の自動車保険による慰謝料基準と弁護士基準で、相場としてよく使用されるのは自賠責保険の基準です。
示談金の交渉は保険会社に任せると金額が少なくなるとよく言われますが、自分で交渉してみることは難しいのでしょうか。確かに過去の裁判例や、休業補償、後遺障害による遺失利益の計算、過失割合についてなど情報知識や判断が必要ですが、出来ないことではないようです。
まず大切なことは、事故にあった時はすぐに110番通報をして下さい。警察による客観的な実況見分がないと後々交渉の際に不利になることが多いです。また事故車の傷跡、タイヤ痕や擦過痕、割れたガラスや部品の落下位置などの事故現場の痕跡は、できるだけ早く写真を撮ったりして記録を残して下さい。カメラがない場合はメモ書きをして相手のサイン、捺印など認めをもらう方法も。相手や自分に明らかな交通違反があった場合は罰金や違反点数も課されますので、その点も確認しましょう。
交渉の際に大切なことは過剰な被害者意識よりも証拠、根拠、データです。逆に相手が見舞いに来てくれたからといって、交渉を遠慮することもありません。冷静に事故の原因を見定め、事実をもとにした示談交渉を行ないましょう。
専門家である弁護士に相談しながら交渉を進めることが望ましいのですが、結構な金額になってしまいます。
そこで無償にて紛争解決のお手伝いをしてくれる「交通事故紛争処理センター」という公益法人があります。ここに相談するか、または損害賠償額の概算サービスをしてくれる「交通事故の通販型示談金計算センター」というサイトを活用するのもいいでしょう。概算書作成は基本算定プランの場合税込9,800円で、示談成立まで個別アドバイスもしてくれるそうですよ。
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最終更新日 2008/11/23/です。